以下は、過去の質問事項です。
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平成20年第1回（3月）定例会での質疑項目
・24時間保育の受け入れ体制について
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認可外保育への対応についてお伺い致します。 先月末、一つの認可外保育所が業務を打ち切りました。 子育てに困っている人の役に立とう。親が仕事をしている時に見てくれる人のいない子どもを預かり、保育のお手伝いをしようとしてきた保育所が、奮闘むなしく閉鎖したのです。本市は、これまでも保育所の待機児童の解消を少子化対策の柱の一つとして、積極的に取り組んでおり、昨年4月には、国の指導に基づき、定員を超えて児童を受け入れる「保育所入所の円滑化制度」を活用したことや、民間保育所の増改築により、定員の増加を図ったことから、はじめて待機児童がゼロになりました。しかし転勤族が多く、核家族化が進んでいる本市のような自治体には、通常の保育園である認可保育所に行けない状況にある子どもたち、夜間や保護者の希望する時間帯に子どもを預けたい人たちが常に一定量存在し、認可保育所だけでは賄いきれない子どもたちが居ます。そして小規模零細な事業者が、この役割を担っています 本市は、認可外保育所に対しても、開設後一年を経過した翌年度の4月からという条件で、同所に入所している児童の福祉向上を図るための経費について補助を行っています。また国の指導監督基準に基づいて、毎年指導監査を実施し、これに適合する施設に対して、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を発行しています。しかし、認可外保育所では、この監督基準を満たす為の人件費、面積基準や消防法をクリアし、子どもと職員の健康管理に関する費用を捻出する必死の努力をしています。子どもの安全と保育の質を確保するためには必要な監督基準だと思いますが、その為に人件費をはじめとする大きな負担を強いられており、特に夜の時間は、採算的には全く合わないことから、昼間（ひるま）の利益を夜間につぎ込み、無給で働く経営者もいるなど、営業的にはたいへん厳しいものがあります。また、児童の保護者から、実費を負担して貰うと云っても、一般的な家庭より少ない収入の保護者から頂く保育料には限度があり、実費負担となれば、誰も利用できなくなってしまうのが現実です。基準を守り、頑張れば頑張るほど経営的には厳しくなっています。 東京都のような大都会には、多くの待機児童が発生しているため、幾つかの区では、ある一定の基準を満たす認証外保育所に対して、認可保育所に準じた額の補助を行っています。 本市は、認可外保育所を対象に、平成19年11月から、新認証制度「すこやか認定保育所」を創設し、本年4月から新基準に適合した施設に対する補助金交付をスタートすることになっています。このことは、認可外保育施設の保育水準や児童の処遇向上に寄与するものとして、一定の評価をするものです。 そこで、お伺い致します。 本年4月からスタートする補助金交付の基準は、どのような尺度に基づいて決められたのでしょうか。また、認可外保育所が果たしている保育の役割についても併せてお示し下さい。 様々な理由により、労働証明や就労証明などの出ないところで働かざるを得ない人はたくさんいます。そんな家庭の子どもの中には、保護者の都合で、夕方に認可外保育所に来て、翌朝までそこで過ごし、時にはそのまま昼過ぎまで過ごす子もいます。そんな生活を可哀想だというのは簡単ですが、一生懸命働くことでそこから離脱しようとしている人を、私たちは手助けすることも必要です。多くはないけれど確実に必要としている人が存在する「24時間保育の仕組み」を、利用者の立場に立って、しっかりしたものにしなければ、市民の安心は得られません。本市の現状を見ると、深夜2時までは認可保育所で対応していますが、同所では、年度当初の段階から、既に定員は一杯になっています。大阪羽曳野市では、社会福祉協議会が延長保育を併用して、24時間保育をしています。本市でも、行政が出来なければ民間に委託するなどして、社会のセーフティネットとして、24時間保育の受け入れ体制を作っておくことは子育て支援にとって必要であると思います。 そこでお伺い致します。 本市では、24時間保育の必要性について、どのような認識を持っているのかお示しいただくとともに、今後、24時間保育への支援についてどう取り組むお考えなのかお答え下さい。 ある保育関係者からこんな話を聞きました。「戦後の、食うや食わずの大変な時にも子どもを生み育てられた。今は社会環境が悪いから子供が産めないのではなく、今の若いお母さんの子育て力が下がったわけでもない。今の少子化は、子育てに対する周囲のサポートの無さが一番の問題だ。周りの人が一緒に手をつないで子育てをして、認可保育所・認可外保育所・ＮＰＯ・ご近所など、それぞれみんなが持ち場で手をつないで、その手が切れなければ、その地域の保育力は向上する。」というものでした。子育てに一生懸命の保護者とそれをサポートする人たちを守ること、夜間や休日保育など経営の難しい所にこそ、行政が手を差し伸べねばなりません。それが出来なければ、24時間保育を実施している保育所の運営に無理が生じ、保育所事故の起こる確率が高くなってくることも予想されます。 |
その他の質疑
・定年を迎えた団塊世代への対応
・農業政策について
平成19年第4回（9月）定例会での一般質問項目
・パークアンドライドと公共交通機関の利用促進について
・ことでんバスの御厩県立総合プール線の国分寺支所へのバス路線延伸について
・市税や保育費・給食費・医療費等の未払い者対策
・街路樹など緑の管理について
・図書館運営について
平成18年第5回（12月）議会での一般質問
平成18年第3回（6月）定例会での一般質問
平成17年第5回（12月）定例会での一般質問項目
平成17年第3回(6月)定例会での一般質問項目
| 平成16年第５回（12月）定例会での一般質問概要 |
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| 平成16年第1回（3月）定例会での質疑概要 |
| 電子市役所の推進について １．不正アクセス等への対応 ２．ホームページのバリアフリー化 ３．ホームページ上での地図情報の充実 |
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| 電子入札システムについて １．公募型指名競争入札制度導入の評価と改善点 ２．電子入札システムの概要 ３．導入予定時期と方法 |
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| 新しい土地利用コントロール制度について １．用途白地地域での開発許可対象面積を3000㎡に変更してはどうか。 ２．今後の見直しの機会 |
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| 電気料金等の削減策について １．電話料金の削減目標 ２．本庁舎の電気料金削減の取り組み ３．削減状況 ４．電力自由化への対応 |
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| 市役所窓口の土日開庁について １．土日開庁の検討結果 ２．土日開庁に対する考え |
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| 太田第２土地区画整理事業について １．来年度の事業計画の内容 ２．事業の完了予定時期 ３．付加価値を高めるソフト事業の考え方 ４．売却できない保留地は、どの程度あるのか。 ５．売却できていない理由 ６．売却方法に検討の余地はないのか。 |
| 平成15年第４回（９月）定例会での質問概要 |
| 新しい都市計画制度（案）について １．今回の改正制度案の考え方の基本は何か。 ２．見直しの中で、特に力を入れた部分はどこか。 ３．幹線沿道地域について、幹線道路の端から、３０㍍以内を５０㍍以内に拡大すべきであると考えるがどうか ４．農地法の弾力運用と今後改正を働きかけることについて、どう考えるか。 学力向上アクションプランについて １．この度の学力向上アクションプランが親や社会が持つ、学力低下などの疑問・心配に応えうるものなのか。 ２．２００３年学習状況調査の結果で、課題となった「考える力や書く力」を克服する契機になると考えられるのか。 ３．香川型指導体制で、「ゆとり教育」の課題を克服できるのか。 ４．教育のスローガンのみが先行しており実態が伴っていないと思うが、教育者として、また教育長としての所見を伺う。 市税滞納回収について １．市税収納率の現況と今後の推移をどう考えているのか。 ２．市税徴収特別対策事業の成果と課題 ３．先進自治体の取り組みをふまえ、より効率的な税収納方策 高松ケーブルテレビ １．施設未整備地区の解消について 高松まつりについて １．自由連の踊りについて |
| 平成15年第1回（3月）定例会での質疑概要 |
| 市街化調整区域の見直しについて |
| 平成１４年第４回（９月議会）定例会での質疑概要 |
| 交通安全対策について |
| 平成１４年第１回（３月議会）定例会での質疑概要 |
| 高松市中心部での居住人口の増加策について |
| 平成１３年第５回（１２月議会）定例会での質問概要 |
| 市営住宅の建替えに当たって、高齢者用を重点的に建設すべきであることについて |
| 平成１３年第４回（９月議会）定例会での質問概要 |
| 公募型指名競争入札制度について |
| 平成１３年第３回（６月議会）定例会での質問概要 |
| 新婚家庭等への家賃等の補助制度創設について |
| 平成１３年第１回（３月議会）定例会での質疑概要 |
| 都市計画法の一部改正に対する、高松市としての取組姿勢について |
| 平成１２年第４回（９月議会）定例会での質問概要 |
| 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律について |
| 平成１２年第１回（３月議会）定例会での質疑概要 |
| ショッピングバスモデル事業 |
| 平成１１年第４回（９月議会）定例会での質問概要 |
| 行財政改革について |
