高松市政

中心市街地活性化について

 今年の四月にイオンショッピングセンターが香西地区に開店し、東の福岡町高松サティ、三条町のゆめタウンと高松市の中心市街地を囲むように香川県内で最大級の大型ショッピングセンターによる包囲網が完成しました。しかし少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進や経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進するためには、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を通じて、文化水準の向上を図るなど、中心市街地の活性化が急務になっております。高松市では、三月に内閣府に対して認定申請しておりました「高松市中心市街地活性化基本計画」が五月三十一日に認定されました。主な事業としては、商業・サービスの高度化。回遊したくなる中心市街地づくり。定住人口の増加等の施策を、平成二十三年までに行うものです。既に丸亀町商店街A街区再開発事業は完成いたしております。今後はB街区・C街区・D街区の小規模連鎖型再開発事業やG街区の施設整備事業・四町パティオ広場整備事業を行うと共に、駐車場整備や公共交通機関の整備なども必要になります。


県道木太鬼無線の整備について

 高松市西ハゼ町から鶴市町御殿橋まで計画中のこの事業は、予算不足のあおりを受けてその整備が大幅に遅れていましたが、平成二十五年に完成することが決まったようです。両地区を結ぶことにより、大幅な時間短縮と市内中心部での渋滞緩和が計られます。また、奥の池から御殿浄水場までの水道幹線の工事も併せて進められることから渇水対策にも寄与します。



幼稚園と保育所の一体化について

11月30日午前10時から教育民生所管事務調査があり、県が11月議会で制定する予定の「香川県認定こども園の認定基準に関する条例」や牟礼町はらこどもセンターなどを視察した結果をふまえて議論がありました。資料に基づいて説明を受け、委員間で意見を出しましたが、国の法律が充分整備されていないこと等により、実施については難しい面が多く、特に今の状態で公立施設への導入は厳しいことなどが話し合われました。

次期行財政改革計画(素案)まとまる

平成19年度からの実施を目指して策定中の第4次行財政計画の素案がまとまり、11月29日午後からの議員全員協議会で報告されました。
本市の都市水準は全国上位にあるとされるものの、客観的な指標が示す本市の財政状況は非常に厳しい状況にあります。平成17年度末における主な財務指標は、次のようなものです。
1.経常収支比率     88.9%(中核市平均86.9%、市平均90.4%)
2.実質公債費比率  16.3%(中核市平均14.1%)
3.市債残高      1,601億円(一般会計)
4.基金残高      111億円(平成7年度の34%)
そこで次期計画では、
行財政システムの改善・改革を通じて、本市が目指すべき都市像及び都市理念を着実に実現することを目的とし、改革の基本姿勢として、以下の5点を挙げています。
1.公民の役割分担と市民協働の推進
2.行政運営システムの効率化と財政健全化
3.職員の意識改革と良質な公共サービスの提供
4.市民への情報提供
5.ニュー・パブリック・マネジメントの推進
これらを基本に、様々な施策を打ち出すことになりますが、改革計画の策定にはまだ検討課題も多く実施は少し先送りされそうです。しかし、平成19年度の予算などには、その考えが活かされていくことになります。

障害福祉計画と利用者負担軽減

高松市議会教育民生調査会で、高松市障害福祉計画の素案が示されるとともに、障害福祉サービス等の利用者負担軽減策が明らかになりました。。
今年4月からの障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスは従来、利用者の大半が利用料が不要であったものが、一割が自己負担となりました。高松市でも、利用者世帯の所得に応じ負担額が最高で月額11万1,600円に達し、利用者からは負担の軽減を求める声が多く寄せられました。そこでこの度、市独自の軽減策を決定しました。所得に応じて4段階に区分。最高でも月額3万7,200円とし、現行に比べ最大3分の1になります。制度は、来年1月に導入しますが、今年10月にさかのぼって適用します。

公立保育所民営化

11月27日、教育民生調査会が開かれ、市立保育所の民営化第2弾となる平成21年度に、中野・花園保育所を、計画最終年度の22年度には、花ノ宮・十河保育所をそれぞれ民営化する方針が示されました。今回示された対象保育所の選定基準は、○同一中学校区に複数の市立保育所がある。○安定した運営が見込める。ことなどです。それぞれ、今後、保護者説明会を開き、民営化2年前に移管先法人を決定、前年度一年間で引継ぎを行います。
また、一足早く平成20年度から民営化する城東保育所の移管先が、松福福祉会に決まったことが報告され、12月定例議会に「高松市保育所条例の一部改正について」が提出され、年明けから保護者・法人・市で民営化に向けた協議を行い、来年度に引継ぎ保育・合同保育を経て、平成20年4月1日に民営化移管します。

教育民生調査会

午前10時から教育民生調査会を開きました。案件は、「国民健康保険人間ドック助成事業の見直し」でした。見直しの骨子は、人間ドック希望者が増加していることから、定員を増やすかわりに、助成額を引き下げるというものです。
まず、定員は現行1,200人となっているところを、2,200人に増員し、一律25,000円の助成額を、一日コースで、15,000円。一泊二日コースで、25,000円。脳ドックで、20,000円の助成へと変更します。以上の変更で、総額750万円の費用増加となります。
また、助成対象者の決定方法については、初めて助成を受ける人や前年度に助成を受けていない人を優先して決定することになります。
尚、香川町では、同町が以前から実施していた国保加入者用総合検診を平成20年度まで継続することとし、助成額も激変緩和措置を講じ20,000円とすることになりました。

所管事務調査視察

10月30日・31日の2日間、委員会視察で東京へ行きました。
品川区の「ぷりすくーる西五反田」を訪問。定員100人で、0歳児から5歳児までを預かっています。0歳から2歳までは認可保育園・3歳から5歳までは幼稚園教育要領に準じた教育を提供する施設となっています。地域子育て支援センターも併設しています。また延長保育も行っており、朝7時30分から午後8時30分まで預けることも可能です。しかし施設が目指しているのは、少しでも多くの時間親が子どもに関わっていくことを目指しています。安藤園長さんが今子育てに感じていることは、1.我慢が出来ない。2.家族の絆(家族の一員との認識)が弱くなっているとのことでした。
31日は、江戸川区の明福寺ルンビニー学園幼稚園を訪問しました。Rimg0001

香南中学校体育館落成式

Rimg0006_2 香南中学校の体育館が落成し、教育民生常任委員長として出席いたしました。
合併前から当初は町民体育館として計画されていましたが、その後中学校の体育館の役目を受け持つことになり、同規模の中学校としては格別素晴らしい施設になっています。式典後の同校吹奏楽部の演奏が体育館落成に花を添えました。

KSB(瀬戸内海放送)9月20日の報道について 
 本日(9/20)午後6時25分過ぎ、ニュース番組「KSBスーパーJチャンネル」の特集=深まる疑惑・・・さんさん荘百条委員会の”不作為を糾弾する”の放送中に私の名前が報道されました。
私に関する部分は、次の4点です。
1.平成14年7月に健康福祉部長寿対策課の当時の課長から、「平成14年に特別養護老人ホームの50床増床を行うという事前説明を受けた」という部分。

2.「さんさん荘特別委員会の委員になっている」という部分。
3.「特別委員会の席で、質問をしている委員の発言に割って入ることが度々あった。」という部分。
4.放送の最後に、記者が「公募される前から高松さんさん荘が特別養護老人ホームに選ばれることを知っていたと思われる委員が百条委員会に入っていた。」と発言した部分。
 この放送の直後から、多くの知人から電話をいただきました。曰く、この放送内容では、私が事情を知っていながら、故意に事実を究明せず、また真相究明を妨害したように受け取れる。さんさん荘事件に関係する灰色議員のように誤解されるというものでした。
ビデオでこの放送を見ました。KSBの制作意図に合うように都合の良い部分をつなぎ合わせ、大変作為的に制作され、悪意に満ちた放送と言わねばなりません。
 事前説明は、平成14年5月から翌15年5月まで教育民生常任委員会の副委員長をしていた時のもので、当局から所管事務に関することの一つとして「今年は特別養護老人ホームを50床増床する」という事の説明を受けたものです。この事は、私への説明の直後に全市議会議員に対しても、机上配布の形で知らされているものです。そして8月に行われた公募には、4事業者が応募し、審査の結果、木太町の事業者が選定されました。(高松さんさん荘は選考から漏れています。)
 また、特別委員会で私が岩崎議員の発言に割ってはいることが度々あったとする部分は、岩崎議員の発言が、自分の思いこんだ持論を何度も繰り返したり、以前に委員会として結論の出ている質問を蒸し返すなど、およそ委員会審議を進めようという気持ちに欠けていると思い注意を促す意見を、挙手をして委員長の許可を受けて発言したことであり、個人の正当な意見を封殺するようなものではなかったことは、特別委員会の議事録記載されております。
 また、公募前から、さんさん荘が選ばれることが分かって筈がありません。事実、8月に応募した高松さんさん荘は選ばれていません。
以上の事実に基づき、同日9月20日午後7時頃、KSB(瀬戸内海放送)に抗議の電話を入れました。
KSBからは、担当の記者が電話に出ました。
 私は、「今回の放送は私にとって大変不愉快なものであり、この放送を見た視聴者は私に対しても灰色議員のように思うだろう」と抗議しました。また記者に、私が「高松さんさん荘事件」に関係していると思っているのかと聞きました。彼は、事件に関係していないと思うと言いました。委員会審議の中で私の発言は聞いているだろうと聞くと、知っていると言いました。岩崎議員の発言も知っているだろうと聞くと知っていると言いました。そこで私は、彼に言いました。貴方の挙げている1.2.3は事実だ。貴方は、私が議員だから名前が出るのは仕方ないという。それはそうでしょう。貴方は記者だし放送局がどのように編集して放送しても勝手だと思うけれど、
一般市民に誤解を生じさせるような編集は、問題ではないか。免許をもらって放送しているからには考えて放送してもらいたい。と言いました。
 記者は、それなら明日にでもカメラの前で取材に応じてくれないかと言いましたが、いくら誠心誠意話しても、予断を持って編集して放送されるのではたまったものではないからとお断りしました。また、それではどうして欲しいんですかと聞かれましたが、貴方とKSBに誠意があるなら、明日の番組で「昨日の放送で山下議員が事件に関係あるような印象を与えたことの訂正」をしてもらいたいが、KSBとしてはしてくれないでしょう。また万一そうしてくれたところで視聴者にいったん入ったイメージは、容易に払拭出来ないだろう。と私は伝えました。
問題点は、以下の通りです。
1.私に関することをこれだけ放送しておきながら、私本人から全く取材せず、番組の最後で「公募される前からさんさん荘が選ばれることを知っていたと思われる委員が百条委員会に入っていた。」と発言し、あたかも私がそのことを知っていながら、疑惑解明に後ろ向きであったと断じていること。
2.放送局の制作意図に合わせて、VTRをつなぎ合わせ、番組を作っていること。
3.「特定の議員」と何度も言って、議員と疑惑の存在を殊更印象づけて報道していること。
4.市民からの意見と称して、一方的なファクシミリを読み上げていること。
5.市民のインタビューで、一方的の意見だけを放送していること。
以上のことから、KSB瀬戸内海放送の番組構成、チェック体制に問題があると思います。KSBの報道姿勢は、公共メディアとして絶対許されないと思います。
KSBは、自らを反省し、謝罪すべきである。
 個人でもメディアでも、いったん発せられた情報は思わぬ方向へ向かうことがあります。今回の事態を受け、私も議員として、自分の発言行動に一層責任を持たねばならないと思いました。
平成18年度当初予算・施策の概要は、次のとおりです。

一般会計予算 約1295億円(昨年度予算対比 約0.8%減)
特別会計予算 約1365億円(国民健康保険・老人保健事業・介護保険事業・競輪事業・下水道事業など14事業)
その他      約214億円 ( 国分寺町介護老人保健施設事業会計・病院事業会計・水道事業会計)                 以上の総計約2,874億円です。 

施策の概要は、以下の通りです。
○総務費関係
  1.新総合計画の推進
  2.防災対策の充実
  3.国際交流の推進
  4.渇水対策の推進
  5.合併後の新高松市の円滑な推進
  6.都市間交流の推進
  7.行政改革の推進
  8.都市交通問題調査とフリーゲージトレインの導入
  9.情報化社会への対応
  10.都市型有線テレビジョン(CATV)放送の推進
  11.自治会活動の推進
  12.地域コミュニティと安全で安心なまちづくりの推進
  13.放置自転車対策の推進
  14.違法駐車防止対策の推進
  15.男女共同参画社会の推進
  16.ボランティア・市民活動の推進
○民生費関係
  1.高齢者や障害者等にやさしいまちづくりの推進
  2.身体・知的障害者(児)・精神障害者・難病患者福祉の充実
  3.介護保険制度の円滑な推進
  4.在宅老人福祉の充実
  5.老人福祉施設等の整備
  6.少子化対策の充実
  7.国民健康保険事業の基盤安定等
○衛生費関係
  1.生活衛生事業の充実
  2.母子保健事業の充実
  3.成人・老人保健事業の充実
  4.生活排水路の整備
  5.墓地の整備
  6.合併処理浄化槽の設置促進
  7.環境美化の推進
  8.環境保全
  9.ごみ収集体制の推進
  10.ごみ減量化・リサイクルの推進
  11.ごみ処理施設の整備と周辺の環境整備等
  12.食肉センターの整備
  13.市民病院のあり方の検討と患者サービスの向上
  14.未給水地域への上水道の整備
○労働費関係
  1.勤労者福祉の推進
○農林水産業費関係
  1.農業の振興
  2.土地改良事業の促進
  3.林業の振興
  4.水産業の振興
○商工費関係
  1.商店街の活性化
  2.先端技術産業等の企業誘致
  3.観光コンベンションの振興
  4.館施設の整備等
  5.中小企業対策
  6.競輪の活性化   
○土木費関係
  1.地域高規格道路の整備促進等
  2.国道11号高松東道路の整備促進
  3.道路新設改良と維持補修
  4.交通安全施設の整備
  5.橋りょうの整備
  6.河川の改良
  7.急傾斜地防護対策の推進
  8.航路網の拡大促進
  9.港湾・海岸の整備
  10.都市景観の整備等
  11.駐車場の管理等
  12.太田第2土地区画整理事業の推進
  13.幹線道路の整備
  14.狭隘道路の拡幅整備
  15.公園の整備
  16.東部運動公園(仮称)の整備
  17.緑化および花いっぱいの推進
  18.市街地再開発事業の推進
  19.市営住宅の整備
  20.渇水対策の推進
  21.早急な災害復旧
  22.東部処理区の整備
  23.香東川流域下水道の整備
○消防費関係
  1.消防施設および消防防災対策等の整備等
○教育費関係
  1.学校図書室の活性化
  2.不登校児の対策
  3.幼小中学校施設の整備
  4.学校教育・教材等の充実
  5.園児・児童・生徒の健康対策の充実
  6.障害児教育の推進
  7.幼稚園教育の充実
  8.生涯学習の推進と学校週5日制への対応
  9.文化財の保護
  10.文化芸術ホールの管理運営
  11.文化の振興
  12.青少年の健全育成
  13.スポーツ・レクリエーションの振興

2月15日、新高松市合併記念式典がサンポートホール高松で開催されました。
午後2時、開式の辞に続き、増田高松市長が式辞を述べ、三笠市議会議長が挨拶を行いました。
続いて、今回の合併功労者総務大臣表彰が旧町長と市町に対して授与され、来賓祝辞が総務大臣(代理)
真鍋香川県知事・香川県議会議長(代理)から寄せられました。
その後、新しく高松市立となった周辺町の小・中学校の子供たちによるメッセージが寄せられ、紳士の合併を祝いました。
そして最後に、住谷高松市議会副議長の万歳三唱で式典は終わり、参加者全員が新市の門出を祝いました。
2月12日に、高松市に編入した周辺5町の市議会議員選挙が実施されました。
新たに9人の新議員が誕生しましたが、定数一人の庵治選挙区では保守系候補5人と共産党候補者の一人が立候補しましたが、法定得票数に達せず、当選人無しとなり、再選挙が行われることになりました。
尚、今回の高松市議会議員増員選挙は、来年の統一地方選挙でも今回同様に選挙区選挙となります。
1月10日、新しい高松市が誕生しました。
昨年の塩江町に続いて、国分寺町・香南町・香川町・牟礼町と庵治町が加わり、人口は42万人となり県民の4割が高松市民です。県内2位の丸亀市のほぼ4倍です。面積も県土の20%で三豊市をしのぎ1位となりました。高松市立小学校は、11増えて57校、中学校は、5校増えて24校となりました。市職員数は、782人増えて4096人になりました。市議会議員は、2月12日の編入町で選挙区を設けての選挙を経て、51人になる予定です。この議員数は平成19年4月の統一地方選挙でも同じ枠組みで選挙を行いますが、その次の選挙(平成23年実施)では、選挙区選挙は行わず、定数の見直しも検討される予定です。
いずれにしても、今回の合併が単に人口・面積増だけでなく、42万余の市民が持続的に快適・安心な生活が出来るよう市民・行政・議会が手を携えて新しいまちづくりに協力していかなければなりません。
2006年1月9日(月)
高松市成人式

平成18年高松市成人式が、サンポートホール高松で開催されました。
今年も企画は新成人です。市長・議長の祝辞に続き、小・中学校、高校の恩師や小学生などからのお祝いなどがビデオで流され新成人は決意を新たにしたようでした。
2006年1月5日(木)
新年初市祈願祭

平成18年高松市中央卸売市場新年初市祈願祭が、午前5時30分から市場管理棟5階で開催されました。
会場には、市場関係者・開設者である増田市長をはじめ、市議会議員多数も参列し、厳かな神事のあと各氏から市場の役割や重要性についての挨拶や祝辞がありました。


 高松市議会本会議で質問の機会を与えられる度に、市街化調整区域の見直しについて、意見具申してまいりました。それは「線引きの廃止」が、高松市の市勢回復と地域活性化の切り札になると考えているからであります。そこで平成13年、同志会政務調査会において、「都市計画マスタープラン策定時は、線引きの廃止がなされるよう」高松市議会で意見書を採択することを提案し、政調会・他党各会派は並びに議会の賛成を得、以下のとおり、香川県知事に対して意見書を提出しました

都市計画法による区域区分の廃止を求める意見書
県中部の一体的な都市計画を確立するため、昭和46年、香川中央都市計画区域が指定され、本市においては、山田地区を除き、都市計画法による市街化区域と市街化調整区域とに区域区分されている。
 しかしながら、おおむね5年ごとに行うものとされている都市計画に関する基礎調査の結果に基づく線引きの見直しは、事実上、部分的な市街化区域への編入のとどまり、法制定後30年余を経過した今日、都市への人口集中の鎮静化やモータリゼーションの進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、さまざまな問題が表面化している。
 とりわけ、本市の人口動態を見ても、都市計画区域外である山田地区や未線引き都市計画区域である周辺町への人口流出いう市街化調整区域を飛び越えるスプロール化が起こっており、本市の発展を阻害している。
 また、法の適用を受けない山田地区では、無秩序な開発のため地域内の調和を欠くとともに、道路・公園等の都市施設の整備も遅れている。
 このような中、昨年5月に都市計画法が改正され、線引き制度の導入については、原則として県の判断により選択することが可能となり、現在、香川県都市計画基本構想検討委員会において、平成13年度末を目途に新しい都市計画の枠組みである都市計画基本構想を策定するとともに、平成15年度末には都市計画マスタープランが策定される予定である。
 よって、県においては、この都市計画マスタープランの策定にあたっては、本市の実情を踏まえ、均衡ある地域の発展を図るため、現行の線引き制度を廃止するとともに、秩序ある整備・開発を図るため、山田地区を都市計画区域に編入されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年9月19日
高松市議会
香川県知事宛

平成12年5月19日公布された同法は、1年以内に施行され、その後3年をかけて、都市計画のマスタープランを策定し、市街化区域と市街化調整区域の線引きを行う事になっています。
また、この法律が施行されると、既存宅地の確認制度は、廃止されます.そこで、経過措置が決められています。

自己用の建築物を建てる場合
改正法の施行日の前日までに、既存宅地の確認申請を行ったものについては、施行日から5年間に限り、建築物の新築等ができます。

自己用以外の場合
開発許可申請を行う事になります.その場合の許可基準は、次の通りです。
申請地は、次の2つの要件を満たしている事が必要です。

@

街化区域に隣接または近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、3haの面積内におおむね50戸以上連たんしている地域内に存する土地であること。

A

都市計画が決定され又区域が拡張された際、既に宅地であり、その後も継続して宅地的土地利用がなされている土地であること。

予定建築物は、原則として住宅。建蔽率・容積率は、近隣用途地域の規制に準じる。
詳しくは、高松市の建築指導課にお問い合わせください。