一　般　質　問

●西岡 章夫 議員

　入札情報漏えい、さらなる市民病院の経営改善、横割り行政に配慮した役所づくり、高松西部地域文化施設（仮称）

●井上 孝志 議員

　市民病院、新病院、災害対策

●落合 隆夫 議員

　学校給食、枝葉チップ化の今後、自然エネルギーの地産地消

●神内 茂樹 議員

　企業誘致と新たな観光産業、公共用地の取得、高松東南部地区に総合スポーツ施設を整備する考え、競輪事業、屋島陸上競技場

●佐藤 好邦 議員

　受益地の消滅した農業用ため池の防災対策、本市森林整備事業基金を活用した森林整備の加速化とマツタケ林再生の取り組み、過疎地域及び離島における市道新設改良の採択基準を見直す考え、景気浮揚策の一面のある公共事業に係る予算編成、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成、離島振興法延長に対する国の動向と次期離島振興計画策定に当たっての島民の意見集約

●白石 義人 議員

　北海道置戸町の取り組み、防犯灯及び道路照明灯のＬＥＤ化、児童福祉施設の設備運営基準、特色ある新病院の建物づくり、第３次たかまつ男女共同参画プラン（仮称）

●川崎 政信 議員

　個人情報保護の取り扱い、自主防災組織の結成促進、本市契約事務における入札制度（工事・コンサルタント案件）、香東川河川堤防を利用した道路整備

●辻 正雄 議員

　東南海・南海地震発生に備えた対応、災害時の危機管理体制、平成23年度で予算化している市単独道路事業の年度内執行に最大限努める考え、合併特例債、教育問題、中小企業活性化

代 表 質 問 の 主 な 内 容

●政治姿勢

Ｑ

　平成23年10月に決定された、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加も視野に、規模拡大による生産性向上を柱とした農林漁業再生策を掲げている。
　小規模農家が多い本市では、現在の10倍以上の耕作面積実現は不可能に近いが、同基本方針・行動計画に対する所見は。

Ａ

　国には、実効性ある対策を早期に示すとともに、農業関連施策の一層の充実と、持続可能な力強い農業の確立を望む。
　また、本市農業においては、今後、国が示す具体的方策も活用し、農地集積や農業の６次産業化の促進などに努め、基盤強化を図る。

●行財政問題

Ｑ

　将来にわたり持続可能な健全財政の確保には、事務事業を見直し、厳しい選択と集中に努めなければならないが、新年度の予算編成における財政の健全化に向けた取り組みは。

Ａ

　新年度の予算編成では、市債残高の累積に留意しながら、歳入の積極的な確保や、事務事業全般にわたる徹底した見直しなどにより捻出された貴重な財源を重点的・効率的に配分するとともに、例年以上に国の予算編成などを注視し、的確に対応するほか、本市の予算編成方針等の取り組みを着実に実行することで、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に取り組む。

●防災

Ｑ

　迅速な災害対策本部設置のため、同本部の常設化を行う考えと、同本部機能の充実のため、消防局及び上下水道局との連携に、どう取り組むのか。

Ａ

　大災害に見舞われた際、迅速に本部体制を確立し、一刻も早い市民への災害情報の伝達と避難体制の確立が実施できるよう、市庁舎西側の公用車駐車場及び駐輪場への常設の災害対策機能を持つ危機管理センター（仮称）の整備及び、同センターと緊密な連携が必要な消防局機能の統合も検討する。
　また、同センターに上下水道局庁舎を併設することで、同本部との緊密な連携が期待できることから、一体的な整備が望ましいと判断している。

Ｑ

　自主防災組織の結成促進を図るには、コミュニティ協議会等に協力を依頼し、各地区・校区内で取り組むことが重要だが、結成促進策は。

Ａ

　関係各課が相互に連携を深め、同協議会等において、自主防災組織の結成を促すとともに、未結成の自治会等に直接職員が出向き、自助・共助の必要性について理解を得るなど、さらなる住民の意識啓発に努める。
　あわせて、より広い地域を包括する同組織の体制づくり等の検討を進めることなどを通じ、活動カバー率100％を達成できるよう、地域防災の強化に積極的に取り組む。

●まちづくり

Ｑ

　平成24年３月までを計画期間とする中心市街地活性化基本計画では、目標の達成が容易でないなど、事業の進捗に支障が出ている。同計画の停滞は、都市機能の拡散につながりかねないので、次期計画の策定を検討する必要があるが、今後、どう取り組むのか。

Ａ

　現計画の成果を評価するには、24年春オープン予定の丸亀町商店街Ｇ街区の効果を見きわめる必要があるので、現在、計画期間の１年間延長を国と協議している。
　コンパクトで持続可能なまちづくりには、中心市街地の活性化が重要なので、引き続き、国の補助制度等を最大限活用し、再開発事業への支援など、実効性のある事業を掲載した次期計画を策定し、公共交通の利用促進施策と合わせ、計画の推進に取り組む。

●福祉・医療問題

Ｑ

　平成24年度からの第一号被保険者の介護保険料改定では、被保険者の負担抑制と、市民の広い理解を得るための細やかな配慮が必要だが、改定に当たっての基本的な考え方は。

Ａ

　国の制度改正や介護報酬改定などをもとに、次期計画期間の介護サービス費用見込み額を的確に推計し、県の介護保険財政安定化基金の活用も含め、適正な保険料基準額を決定する。
　また、低所得者等に配慮し、負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じた、よりきめ細やかな保険料負担段階を検討する。

●教育問題

Ｑ

　災害時に生き延びる力を養う防災教育は、児童生徒が危険を予測し、みずから危険回避能力を養うことが重要だが、同教育を充実させる考えは。

Ａ

　本市の全小中学校では、学校行事等で、避難訓練などの実践的な取り組みを実施している。
　今後、自宅や外出先など、学校外で発生した災害にも適切に対応できるよう、専門的な指導や助言を踏まえ、保護者や地域と緊密な連携を図りながら、防災マップの作成や、さまざまな事態を想定した避難訓練の実施など、地域ぐるみの防災教育にも積極的に取り組む。